どパイロット研修の実施、都市部および淡水の環境管理の特定分野においてESTを総合的に適用するための基礎研修の実施、研修マニュアルおよびワークブックの作成など

（2）　組織としては、一機関で二つの事務所を持っており、比較的少人数でシンプルな組織である。

?　大阪事務所……所長以下の国連職員4名、秘書4名、アシスタント1名、協力職員3名計12名

?　滋賀事務所……次長以下の国連職員2名、秘書2名、協力職員3名計7名

（3）　1996年分の予算規模は、おおよそ日本政府からのUNEP国際環境技術センター技術協力信託基金として拠出されている250万USドルである。

（4）　このセンター存置の主な特徴としては、次のとうなものである。

?　地元の自治体の政策目標と合致しており、地域住民への施策にも密着している。

?　設立時において日本政府からの信託基金の拠出が前提となっている。

?　設立時の協力に関する覚書において、地元支援財団からの3名の協力職員の派遣、事務所施設・備品の無償貸与などの支援を明記している。

?　事業活動では、前出のESTデーター・べース開発事業や国際水フォーラム開催事業などの共同プロジェクトを始め、活動に関して協力しあうこととしている。

?　地域住民との交流のため、パブリックゾーン（図書室、交流ラウンジ）を設置している。

3　国際機関の誘致に当たっての課題および誘致後の関与上の留意点

わが国には、近年、多くの国連機関や国際機関が誘致さてきており、それぞれ個々には、経緯や事情があって、一概に課題や留意点を記述できないが、ここでは、滋賀県での事例、すなわち、UNEP−IETCの事例から考察することとする。

（1）　検討すべき基本的事項

まず、地方自治体は、目標としては、（a）住民に密着した行政を行う役割と責務があり、（b）それらの特性に着目して、地方自治体だからこそできる協力や関与を行っていくことが重要である。また、実施に当っては、（a）地域住民の一人ひとりの視点に立って、（b）相手機関の立場、目標を重視して協力や関与に取り組んでいくことが肝要であると考える。主な事項としては、次のようなものであろう。

?　平成7年4月13日付け自治国際第5号の「自治体国際協力推進大綱の策定に関する指針について」の中で、新規または拡充に係る協力形態の資金協力および物資協力の記述で「…一定の限界がある。」という見解が示されているが、近年、地方自治体における国際協力、国際貢献などが急速に伸展し、それらの成果にも着目して、早急に法令や

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